年月 |
沿革 |
昭和34年12月 |
協和電設株式会社(現株式会社協和エクシオ資本金68億8,800万円日本電信電話株式会社指定の通信建設工事総合種認定)の子会社として設立資本金300万円、自動、手動、搬送、無線用補強類、ケーブルラック及び部品の製作開始 |
昭和36年8月 |
電気通信工事(上記製品局内取付工事)部門併設 |
昭和38年4月 |
建設業施工業者として東京都知事登録(種目電気通信工事)倍額増資600万円 |
昭和43年4月 |
土木(洞道)工事用の筋金物、その他一般土木用金物の製作及び取付工事開始
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昭和43年8月 |
倍額増資1,200万円 |
昭和44年7月 |
初めて海外電気通信基礎工事用(自動、搬送、無線)機材を受注、東アフリカ、クウェート、イラン等に出荷並びに取付工事実施 |
昭和46年9月 |
倍額増資2,400万円
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昭和47年1月 |
初めて添架工事(揖斐川大橋)実施 |
昭和47年6月 |
コンピューター耐震据付工法に基づく、耐震サポート開発、初めて国際電信電話(株)新宿通信センター内電算室に施工 |
昭和47年7月 |
建設業施工業者として埼玉県知事許可(種目電気通信工事) |
昭和51年8月 |
半額増資3,600万円 |
昭和57年4月 |
衛星通信設備工事に参加、基礎資材の設計、製作開始 |
昭和61年2月 |
DDI基礎資材の設計製作開始 |
昭和62年10月 |
二重床工法による基礎資材の設計、製作及び取付工事開始 |
平成2年9月 |
北海道連絡事務所開設 |
平成2年10月 |
関西連絡事務所開設 |
平成4年12月 |
福岡連絡事務所開設 |
平成6年1月 |
TTネット基礎資材の設計、製作開始 |
平成6年7月 |
東北連絡事務所開設 |
平成7年5月 |
埼玉県建設工事請負入札参加資格級別格付決定(種目電気通信工事) |
平成11年4月 |
(株)協和エクシオとの連結決算開始 |
平成11年11月 |
鋼構造物工事業の埼玉県知事許可取得 |
平成13年11月 |
ISO 9001 : 認証取得 |
平成14年4月 |
アンテナ鋼管柱の設計、製作開始 |
平成15年1月 |
セキュリティケージの設計、製作及び取付工事開始 |
平成15年3月 |
東北、関西、福岡連絡事務所廃止 |
平成21年3月 |
北海道事務所廃止 |