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沿革

1959年(昭和34年)12月
・協和電設株式会社(現株式会社協和エクシオ資本金68億8,800万円日本電信電話株式会社指定の通信建設工事総合種認定)の子会社として設立資本金300万円、自動、手動、搬送、無線用補強類、ケーブルラック及び部品の製作開始
1961年(昭和36年)8月
・電気通信工事(上記製品局内取付工事)部門併設
1963年(昭和38年)4月
・建設業施工業者として東京都知事登録(種目電気通信工事)倍額増資600万円
1968年(昭和43年)4月
・土木(洞道)工事用の筋金物、その他一般土木用金物の製作及び取付工事開始
1968年(昭和43年)8月
・倍額増資1,200万円
1969年(昭和44年)7月
・初めて海外電気通信基礎工事用(自動、搬送、無線)機材を受注、東アフリカ、クウェート、イラン等に出荷並びに取付工事実施
1971年(昭和46年)9月
・倍額増資2,400万円
1972年(昭和47年)1月
・初めて添架工事(揖斐川大橋)実施
1972年(昭和47年)6月
・コンピューター耐震据付工法に基づく、耐震サポート開発、初めて国際電信電話(株)新宿通信センター内電算室に施工
1972年(昭和47年)7月
・建設業施工業者として埼玉県知事許可(種目電気通信工事)
1976年(昭和51年)8月
・半額増資3,600万円
1982年(昭和57年)4月
・衛星通信設備工事に参加、基礎資材の設計、製作開始
1986年(昭和61年)2月
・DDI基礎資材の設計製作開始
1987年(昭和62年)10月
・二重床工法による基礎資材の設計、製作及び取付工事開始
1990年(平成2年)9月
・北海道連絡事務所開設
1990年(平成2年)10月
・関西連絡事務所開設
1992年(平成4年)12月
・福岡連絡事務所開設
1994年(平成6年)1月
・TTネット基礎資材の設計、製作開始
1994年(平成6年)7月
・東北連絡事務所開設
1995年(平成7年)5月
・埼玉県建設工事請負入札参加資格級別格付決定(種目電気通信工事)
1999年(平成11年)4月
・(株)協和エクシオとの連結決算開始
1999年(平成11年)11月
・鋼構造物工事業の埼玉県知事許可取得
2001年(平成13年)11月
・ISO 9001 : 認証取得
2002年(平成14年)4月
・アンテナ鋼管柱の設計、製作開始
2003年(平成15年)1月
・セキュリティケージの設計、製作及び取付工事開始
2003年(平成15年)3月
・東北、関西、福岡連絡事務所廃止
2016年(平成21年)3月
・北海道事務所廃止
2016年(平成28年)7月
・埼玉県労働局「埼玉労働局長奨励賞」授与される
2017年(平成29年)3月
・埼玉県「多様な働き方実践企業」に認定される

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